認知症による施設への入所や死亡など、親名義の空き家処分が必要になるケースは少なくありません。
親名義の空き家を売却する際は、どのような方法があるのでしょうか。
今回は、親名義の空き家売却する方法や親が認知症になった場合の対処、親名義の空き家を売却する際の注意点についてご紹介します。
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親名義の空き家を売却するための方法
名義人が自分でなく、親になっている空き家売却する際の簡単な方法は、代理による売却です。
親が入院し、その後もとの自宅に戻る予定がない場合などに代理人を立てて家を売却できます。
子どもが代理人になる場合でも、不動産の売却代金は名義人である親のもとに入金されるのです。
代理人を立てて売却をおこなう場合は、詐称を防ぐために親への本人確認がおこなわれます。
そのため、親の責任能力などに問題なく自分で判断ができる状態でなければ、代理人による売却はおこなえません。
親が亡くなったあとの空き家であれば、相続して子どもが所有者となって売る方法も取れるため自由度が高いです。
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認知症の親名義の空き家を売却するには
親が認知症になってしまった場合は、成年後見制度を利用して家を売却します。
成年後見制度とは、判断力が低下した方が、財産管理や福祉方面で不利益を被らないよう保護するための制度です。
親が健在であれば、事前に任意の人物を後見人として指定しておけますが、指定する前に認知症になってしまった場合は成年後見制度を利用します。
成年後見制度では、家庭裁判所に申し立てをおこなって、後見人を選定してもらわなければなりません。
多くの場合、家庭裁判所が後見人として選定するのは、弁護士や司法書士など法律の専門家です。
また、成年後見人を立てたあとでも居住用財産である自宅を売却する場合は、居住用不動産処分許可の申し立てをおこない、裁判所の許可を得る必要があります。
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親名義の空き家を売却する際の注意点
親名義の空き家を売却する際の注意点として、土地部分の境界線の問題が挙げられます。
古い住宅は境界線を確定していない場合も多く、所有者同士の口約束や慣習で土地を使用している場合が多いです。
そのため、売却後にトラブルになる可能性があり買い手がつきにくいため、先に境界線を確定させておいたほうが良いでしょう。
また、売却する時期によって、支払う税金などの種類が変化します。
空き家を贈与されて売却する場合は贈与税がかかり、相続して売却する場合は相続税を支払わなければなりません。
ほかにも、売却する家が雨漏りしていたり、シロアリ被害に遭っていると、契約不適合責任に問われる可能性があります。
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まとめ
親名義の空き家は、代理人を立てるか名義人を変更してから売却するのがおすすめです。
すでに親が認知症になっている場合は、代理人ではなく後見人を立てて手続きを進める必要があります。
物件が古いとそれに伴う問題が発生する可能性もあるため、しっかりチェックしてから売却しましょう。
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