4,000万円の中古マンションを購入する場合、物件価格以外にどの程度の諸費用が必要なのかは、資金計画を立てるうえで重要です。
諸費用は購入時だけでなく、引渡し時や入居後にも発生するため、支払う時期ごとに整理して考える必要があります。
本記事では、4,000万円の中古マンションにかかる諸費用の目安と、購入時から入居後までに確認したい費用について解説します。
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購入時にかかる諸費用の目安
4,000万円の中古マンションでは、物件価格以外の諸費用として全体で物件価格の6～9%程度、約240万～360万円が一つの目安です。
ただし、固定資産税評価額や住宅ローンの借入額、築年数、仲介の有無によって実額は変わります。
購入時の大きな負担となるのが仲介手数料で、4,000万円を計算対象額とする単純なケースでは、上限の目安は消費税込みで138万6,000円です。
また、要件を満たす4,000万円の売買契約書では、2027年3月31日までの軽減措置により印紙税は1万円が目安となります。
中古住宅では建物状況調査を利用する場合もありますが、費用は調査会社や対象範囲によって異なります。
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引渡し時に必要となる諸費用
引渡し時には、登記費用や住宅ローンの融資事務手数料、火災保険料などを準備する必要があります。
登記費用は固定資産税評価額や適用できる軽減措置によって変わり、司法書士へ依頼する場合は報酬もくわわるため、登録免許税だけで判断できません。
住宅ローンの事務手数料も金融機関の商品ごとに異なり、定額方式や借入額に一定率を掛ける方式などがあります。
そのため、利用予定の金融機関について、手数料の算定方法や保証料の有無を確認することが大切です。
火災保険料も補償内容などで変わるため、必要に応じて地震保険も含め、引渡しまでに必要な現金を把握しておきましょう。
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入居後にかかる税金と維持費
入居後は、不動産取得税や固定資産税・都市計画税、管理費などの負担も考慮する必要があります。
不動産取得税や固定資産税は、購入価格4,000万円へそのまま税率を掛けるのではなく、固定資産評価額などを基礎として計算されます。
また、固定資産税・都市計画税や管理費は所有中も継続するため、購入時の現金とは別に年間の住宅維持費として考えることが重要です。
中古マンションでは管理費にくわえて修繕積立金も一般的に必要となります。
現在の修繕積立金額だけでなく、将来の増額予定や長期修繕計画も確認し、入居後の負担まで含めて資金計画を立てましょう。
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まとめ
4,000万円の中古マンションでは、諸費用として物件価格の6～9%程度が一つの目安ですが、実額は物件や借入条件によって異なります。
購入時だけでなく、引渡し時の登記・ローン関連費用や、入居後も続く税金・管理費などまで含めて考えることが重要です。
固定資産税評価額や住宅ローンの商品条件、管理費・修繕積立金などを確認し、自分の購入条件に合った資金計画を立てましょう。
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