マイホーム購入などで不動産を取得したときは、不動産取得税を納めなければなりません。
この税金はさまざまな理由の不動産取得にかけられますが、なかには税金がかからないケース・軽減措置を受けられるケースがあります。
今回は不動産取得税がそもそもかからないケース、非課税対象外で軽減措置を受けられるケースについても解説します。
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不動産の価格が低いため不動産取得税がかからないケース
免税点に当てはまるケースなら、不動産取得税はかかりません。
価格が低い不動産（23万円未満で新築や増改築した建物・10万円未満の土地）が該当します。
しかし1年以内に隣接する土地を取得すると隣の土地とまとめて価格が評価し直される点に注意しましょう。
建物でも、1年以内に取得した建物と一構になる建物を取得すると建物の価値がまとめて評価されます。
まとめた結果免税点を超えるようなら、不動産取得税を払わなければいけません。
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そのほかに不動産取得税がかからないケース
取得したのが免税点に当てはまる価格が低い不動産でなくても、そのほかの理由で不動産取得税が非課税になることはあります。
代表例が、相続によって不動産を得るケースです。
非課税なのは相続のみで、法定相続人以外の方に与えられる特定遺贈や生前贈与は不動産取得税の課税対象となります。
学校法人などが事業用の不動産を取得したり・土地区画整理のために換地を得たりしたケースも非課税です。
不動産の所有者が法人の合併や分割で変わっても、いくつか要件を満たしていれば名義変更に近いと考えられるため非課税で済みます。
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非課税対象外でも不動産取得税がかからないケース
マイホームを買うときの不動産取得税は、課税対象になっても軽減措置によって税金を払わずに済むことが珍しくありません。
購入したのが新築住宅なら一律1,200万円の軽減措置を受けられるため、建物の固定資産税評価額がこれ以下であれば税額は0円です。
認定長期優良住宅であれば、軽減措置による控除が1,300万円に増額されます。
中古住宅でも控除は用意されていますが、築年数次第で新築住宅より控除金額が下がり新耐震基準を満たさない家は控除の対象になりません。
土地の不動産取得税は、建物とは別枠です。
軽減措置で減額される金額は（土地1㎡あたりの固定資産税評価額の半額）×（住宅の床面積×2）×3％で、4万5,000円の下限額が定められています。
マイホーム購入時はこれらのルールにより、不動産取得税がそのほかの不動産購入ほど大きな負担になりません。
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まとめ
不動産取得税がかからないケースには免税点や相続、軽減措置など、さまざまな条件が関わっています。
ただし、免税点や軽減措置には注意すべき条件があり、これを超えた場合には課税対象となるため正確な理解が必要です。
正しい知識を持つことで、不動産取得税の負担を軽減するための選択肢を賢く活用することができます。
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