成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」の2種類がありますが、それらの違いをご存じでしょうか。
事前に制度の内容を把握しておかないと、いざ利用するときに不都合が生じる可能性もあるので注意が必要です。
そこで今回は、任意後見と法定後見の違いについて、それぞれの始め方や権限をご紹介します。
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任意後見と法定後見の違い①始め方
任意後見と法定後見の主な違いは、制度の導入タイミングです。
任意後見は、本人の判断力が低下する前に契約を結び、判断力が低下した後に後見が始まります。
一方、法定後見は判断能力が低下した後に、申立人が家庭裁判所に申し立てをおこない、その後見が開始される制度です。
判断力がなくなった場合、後見人に本人と同等の権利が与えられます。
具体的な保護や支援内容に本人の意思を反映させたい場合は、判断力が低下する前に契約を結ぶことが良いでしょう。
後見の利用形態には、将来型、移行型、即効型の3つの種類があります。
状況に応じて、後見制度を判断力が低下した後から開始するか、徐々に移行させるか、契約後すぐに始めるかを選択することがおすすめです。
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任意後見と法定後見の違い②権限
任意後見と法定後見の違いの一つは、権限に関するものです。
法定後見は、本人の判断力が低下した後に契約され、後見人に一定の代理権や同意権が与えられます。
後見人は本人の意思に関係なく契約や手続きをおこなうことができますが、相続税対策など後見人に利益をもたらす行為は許されません。
この制度は所有者本人の財産を保護することを主な目的としており、投機や積極的な資産運用は原則として禁止されています。
一方、判断力が低下する前に契約される任意後見では、受任者の同意が必要ですが、法律の範囲内で契約内容を自由に決定できます。
後見人の権限も自由に設定できますが、法定後見には存在しない「取消権」がないことに注意が必要です。
本人がおこなった行為を取り消す場合や契約で規定された代理権を拡大する場合には、任意後見を終了し法定後見に移行する必要があります。
手続きには手間と時間がかかるため、制度を利用する際は契約内容や形態を慎重に検討することが重要です。
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まとめ
任意後見と法定後見の違いは、制度の始め方や本人・後見人の権限にあります。
任意後見は本人と意思疎通ができるときに契約を結ぶため、契約者の意思反映が比較的しやすい傾向があります。
法定後見は判断能力が低下した後で契約を結ぶので、後見人に一定の代理権や同意権が与えられるのが特徴です。
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