不動産は、複数人で所有しているとトラブルになりやすいとご存じですか。
現金や金融商品と異なり、物理的に分配がむずかしい土地や建物などの財産は、全員の合意なしで販売活動ができないので注意が必要です。
こちらの記事では、共有名義の不動産を売却する方法をお伝えしたうえで、必要書類とポイントを解説します。
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共有名義の不動産を売却する方法について
共有名義の不動産でも、持分のみを第三者へ売却するのであれば販売活動が可能です。
土地や建物の所有権の一部を持っているだけでは活用できる範囲が狭くなり、実際には購入希望者がみつかりにくいため、全員の合意を得て販売したほうが良いでしょう。
誰かが物件に住み続けたいと希望しているものの、ほかの共有者に家賃（使用料）を支払う余裕がないなら、リースバックをして資金調達ができます。
所有者の一部が合意しない場合は、裁判所に共有物分割請求訴訟の司法手続きを経ての売却が可能となりますが、確執がうまれやすいので最終手段として検討しましょう。
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共有名義の不動産を売却する手順と必要書類について
共有名義の不動産を売却する手順として、まずは登記識別情報通知または登記済権利証、境界確認書、地積測量図などの不動産に関する書類を用意します。
共有者全員が用意する書類として、身分証明書と印鑑証明書と住民票があります。
すべての書類を用意したら、仲介業者と媒介契約を締結して購入希望者を探し、売買契約の締結と所有権移転登記の流れで販売活動を進めましょう。
効率よく販売活動を進めたいのであれば、共有者全員が委任状を作成し、代表者1人が代理人として手続きをおこない、利益を共有者全員で分配する方法が現実的です。
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共有名義の不動産を売却するときのポイントについて
共有名義の不動産を売却するときのポイントとして、まずはまとめ役を決め、委任状による代行売却や単独名義への変更の可否を検討します。
一般的に土地や建物の売買契約が成立するまでは、数か月から半年ほどかかるといわれているため、最低売却価格を決めておくと購入希望者からの値下げ交渉にも対応しやすいです。
さらに販売活動するにあたってさまざまな諸費用がかかるため、共有者の間で諸費用の負担割合を決めておくと、誰かが多く支払ってトラブルになるリスクを軽減できます。
あらかじめ想定されるトラブル事例を把握したうえで、対策をとると全員が納得した形で利益を分配できて安心です。
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まとめ
共有名義の不動産は、全員の合意なしでは販売活動ができないためトラブルになりやすいです。
そのため、放置するのではなくて早めに対処方法を模索しておきましょう。
その際には、必要書類をまとめたうえで単独名義もしくは委任状による代行によって代表者が販売活動をすると、購入希望者との交渉や手続きが簡易化されます。
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