マイホームの購入で住宅ローンを組む予定がある方は、定額減税が住宅ローン控除にどう影響するか気になるところです。
住宅ローンの返済は負担が大きくなると、家計を圧迫する可能性もあるので注意しなければなりません。
そこで今回は、住宅ローンを組むときに知っておきたい定額減税の概要や住宅ローン控除への影響・実施方法を解説します。
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住宅ローンを組むときに知っておきたい定額減税の概要
定額減税とは、2024年6月から1年の期間限定で実施される制度です。
デフレ脱却を目的とした総合な経済対策で、令和6年度税制改正法に概要が盛り込まれています。
対象者は納税者本人にくわえ、納税者の配偶者および扶養家族です。
給与所得者のケースでは、2024年6月から減税が実施されます。
減税対象となるのは、2024年の所得に対する所得税と、2023年分の所得額から算出される住民税の2種類です。
対象者1人につき、所得税が3万円、住民税が1万円の計4万円が減税額となっています。
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定額減税が与える住宅ローン控除への影響
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入したときに、住宅ローン残高の0.7％を最大13年間、所得税から控除できる制度です。
この方法を利用すれば、大幅な節税効果が見込めます。
定額減税が実施されると住宅ローン控除にどう影響するか気になりますが、定額減税によって控除額が減ることはありません。
定額減税は住宅ローン控除後の金額に適用されるため、従来の金額をそのまま受け取れます。
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定額減税の実施方法とは
給与所得者のケースでは、勤務先が事務手続きをおこなうので、納税者本人に特別な手続きは必要ありません。
所得税は2024年6月から、住民税は6月分の徴収をせず、住民税額から1万円の特別控除を引いた残額を11分割します。
個人事業主やフリーランスなどの事業所得者は、確定申告時に給与所得者と同様の定額減税が適用可能です。
住民税については、普通徴収から減税されます。
年金所得者の手続きも厚生労働省や共済組合などがおこなうので、とくに手続きは必要ありません。
2024年6月1日以降、初めて受け取る公的年金から定額減税額が控除されます。
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まとめ
定額減税とは、2024年6月から1年の期間限定で実施されるデフレ脱却を目的とした総合な経済対策です。
住宅ローン控除後の金額に適用されるため、控除額が減る心配はありません。
給与所得者と年金所得者には特別は手続きがありませんが、事業所得者は確定申告時に制度が適用されます。
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