いざというときのために、不動産を所有している方は火災保険をかけていることがほとんどでしょう。
もしその不動産を売却することが決まったのであれば、すぐに火災保険を解約しても良いのでしょうか？
今回は、不動産を売却することになった場合の、火災保険の解約のタイミングと、解約時の返金、解約前に確認すべきことをご紹介します。
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火災保険解約の手続きの流れについて紹介
不動産を売却する場合には、保険の契約も解除する必要がありますので、加入している保険会社に契約解除したい旨伝えましょう。
すると郵送で契約解除のために必要な書類が送られてくるので、こちらに必要事項を記入のうえ、保険会社に返送します。
ちなみにどのタイミングで解約するかですが、解約日が引き渡しの後になるようにしてください。
もしかすると想定外のトラブルで引き渡し日が先延ばしになることもあり得ます。
引渡し前に火災保険を解約し、その間に火事や災害で住宅に被害が出てしまったらなんの補償もありません。
そういった事態を避けるために、引き渡しが無事完了した後で、解約の手続きを進めましょう。
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不動産売却で保険料が返金される？
もし不動産を売って火災保険を解約した場合、保険料が戻ってくることがあるのでしょうか？
結論から言うと、未経過分の保険料については返還されます。
どのように保険料を納めていたかによって、返金されるかどうかは変わってきます。
たとえば35年分の保険料をまとめて支払って、20年後に売却すれば15年分の保険料が戻ってくるわけです。
ちなみに返金されるのは、残りの契約期間が1カ月以上ある場合ですので、1カ月を切って契約解除しても、保険料は戻ってきません。
返金額ですが未経過期間に払戻率をかけて算出でき、払戻率は保険会社によって異なる数値に設定されています。
保険会社に問い合わせて、率がどうなっているか確認しておきましょう。
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解約前の注意点
火災保険を解約する前に、保障内容を今一度確認しておきましょう。
もしかすると、今使える保険があるかもしれません。
火災のための保険と思われがちですが、実際は住宅に関する各種保障が付いており、たとえば自然災害によって住宅のどこかが壊れた場合には、保険金がおりる可能性があります。
浸水によって床が被害に遭った、台風などによる雨漏りなどは補償の対象ですので、もし修繕できるものがあれば、解約前に保険を使って修繕するのがおすすめです。
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まとめ
自宅を売却することが決まっても、買主に引き渡すまでは火災保険は解約しないようにしましょう。
万一、引渡し前に火災に遭っても、補償されなくなってしまいます。
また、保険を使って修繕できる部分があるかもしれないので、解約前に確認しましょう。
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