通常、不動産は登記によって所有者が明確にされていますが、なかには未登記のものも存在します。
なぜ未登記になってしまうのか、相続は可能なのかなど、疑問を感じる方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産が未登記の理由やそのままにしておくリスク、相続する方法を解説します。
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相続にあたり知っておきたい！不動産が未登記の理由
建物を新築もしくは増築した場合や解体した場合など、不動産の情報に変更が生じた際には不動産登記をおこなう必要があります。
これは義務であり、必要な登記を怠ると10万円以下の過料を科すとされています。
また、2024年以降は相続登記についても義務となるため、注意が必要です。
しかしながら、不動産の所有者や設定されている権利に関する登記は義務ではないため、登記をしなくても罰されることはありません。
とくに未登記の不動産で多いのは、自己資金で建物を建てたり、増改築をおこなったりしたケースです。
ローンを借り入れる際には登記が必要ですが、自己資金だけで費用が賄える場合には未登記でも困らないので、そのまま登記をおこなわない方も多くいます。
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相続にあたり知っておきたい！未登記の不動産をそのままにしておくリスク
前述したとおり、2024年からは相続登記が義務化されるので、相続後の登記を怠った場合は違法な状態となるリスクがあります。
罰則が科される可能性もあるので、注意しましょう。
また、未登記のままだと売買が難しいといったデメリットも生じます。
故人名義のままの不動産は権利を移動させられないので売却が認められず、さらに未登記の不動産は担保にもできないため、売買が難しいです。
ほかに、年月の経過にともない、権利関係が複雑になってしまうリスクもあります。
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未登記の不動産を相続する方法とは
未登記状態の不動産を相続する際には、まず表題登記をおこないます。
土地家屋調査士へ依頼して測量や建物の図面作成などを実施し、不動産に関する情報を登録しましょう。
表題登記が済んだら、権利部登記を実施して誰が所有者なのかを記録します。
そして、相続登記をおこなう場合には、相続人で遺産分割協議をおこなう必要があります。
遺産分割に関して協議をまとめ、結論が出たら遺産分割協議書を作成して、全員に実印での押印をもらいましょう。
遺産分割協議書などの必要書類をそろえて、相続登記を実施します。
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まとめ
以上、不動産が未登記の理由やリスク、相続方法などを解説しました。
自己資産で建築・増築した場合には、未登記でも困らないため未登記のままのケースもありますが、未登記だと売買や権利関係などでデメリットがあるので注意しましょう。
なお、相続にあたっては、登記の流れも押さえておくと安心です。
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