土地や建物を売却する際には、不動産業者へ仲介を依頼するのが一般的です。
ところで、購入希望者がみつかると、不動産業者から購入申込書が送られてくるのをご存じでしょうか。
この記事では、購入申込書とは何かのほか、購入申込書の見方や注意点などについて解説するので、不動産を売却する予定の方はお役立てください。
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不動産を売却する際に送られてくる購入申込書とは
買主が物件を内見して気に入ったときには、資金的な問題などを解決したうえで最終的に購入の意思を示してきます。
購入申込書とは、買主が、物件の購入を希望する意思を売主に対して明確に示す書面です。
また、意思表示するだけではなく購入するにあたって条件なども記述可能で、売主は条件を受け入れて売買契約を進めるか検討する流れです。
なお、買主が購入申込書を提出した後に何らかの事情が生じて申込みをキャンセルする場合でも契約違反に問われず、法的な拘束力もありません。
したがって、売主が申込書を受領したときには、買主の気持ちが変わる前に素早く返答をするのが重要なポイントになるでしょう。
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購入申込書の見方や記載項目
一般的には、仲介を依頼した不動産業者が自社の様式を用意して買主へ記載を促します。
申込書には購入希望金額が記載されますが、売却にあたって示している売り出し価格とは限らないので、購入希望金額の見方にはとくに注意しなければならないでしょう。
売主側が購入希望金額で売買契約を結ぶか判断し、納得した場合には売買価格となります。
また、売買契約する際に買主が売主へ支払う手付金についても記載されます。
手付金は売買価格の5～10%の場合が多く、最終的には売買価格の一部に充当するものです。
引渡し予定日は、売買価格から手付金を引いた残金を精算する日にもなり、契約日から2～3か月後に設定しているケースが多数を占めます。
このほか、売買契約締結予定日（購入希望日）や住宅ローンの借り入れ予定日、引き渡し予定日なども記載されているでしょう。
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購入申込書が届いたときの注意点やチェックポイント
購入希望額は売り出し価格よりも低いケースが多く、通常は価格交渉を進めていきます。
しかし、金額の開きが大きいなど、交渉の余地がないと売主が判断した場合には断っても構いません。
また、不動産売却における注意点の1つに、買主は手付金の放棄により契約を解除できる点があげられます。
申込書に記載されている手付金の金額が、売買価格の5％を下回るなど著しく低いときには交渉が必要かもしれません。
さらに、購入希望日には、申込日から3～10日後の日付となっているケースが多くを占めます。
条件交渉の日数も必要ですが、申込みから10日から2週間以内の契約締結を目指しましょう。
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まとめ
不動産業者から購入申込書が届いたときには、契約を進めるか判断しなければなりません。
価格交渉の余地が感じられない購入希望額や、著しく低額な手付金を記載している場合も考えられるので、記載内容のチェックには十分に注意してください。
また、購入申込書は法的効力は持たないので、マンション売買契約を結んだら、引き渡しまで気を抜かずに取り組みましょう。
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