共有名義で土地の購入を検討している方のなかには、共有名義にするとどんなメリットや影響があるか気になっている方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、土地の共有名義とはなにかを解説します。
名義を共有にするメリットや注意点に関してもご紹介しますので、購入する前に読んでみてください。
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土地購入における共有名義とは？
共有名義とは、土地の購入を共同しておこなった方が、そのまま複数人で登記して所有することです。
夫婦や親子でおこなうケースが多く、兄弟や親族間の場合は相続がきっかけになります。
このほか、隣接する土地の所有者が、間にある私道の名義を共有する場合などでも利用する手法です。
持分割合は、購入時に負担した金額の割合を元に、同じ割合で分けるのが一般的です。
たとえば、資金の負担が半分であれば2分の1ずつ、2対1であれば3分の2と3分の1で分けます。
一方で、1人で調達した資金を基に買った物件を自分名義にする場合は単独名義となります。
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土地を共有名義で購入するメリットとデメリット
自宅用の物件の場合に住宅ローンを利用して購入すると、所得税に対する住宅ローン減税を所有者それぞれが利用できます。
単独名義では、1人しか住宅ローン減税を利用した節税はできませんが、夫婦2人の名義にすると、それぞれが節税できる点がメリットです。
一方、売却するときなど名義変更する場合は、名義人全員の同意が条件になります。
離婚など、お互いに連絡しづらくなってから手続きする場合は、同意を得られず、売却を断念しなければならない点がデメリットです。
別居中に相続が発生すると、共有者が代わったり増えたりして、売却する際にさらに同意を得にくくなります。
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購入する土地を共有名義にする場合の注意点
土地を登記する際の注意点は、取得したときの出資比率に応じた持ち分にすることです。
出資額と持分の比率に大きな差がある場合、共有者間で贈与があったとみなされる場合があります。
さらに、資金を出していない方を名義人にくわえると、贈与税の対象になります。
たとえば、夫だけが資金を出して購入し、持分は妻と2分の1ずつに分けると、夫から妻へ贈与があったとみなされるかもしれません。
また、夫婦で1つの物件を所有した場合、離婚するときに財産分与で合意できないケースもあります。
具体的には、妻が売却を希望しても、夫が離婚後もその土地を所有し続けたいと考えている場合では、双方が合意できないため売却できず、現金のように簡単に分割もできません。
一方、夫が所有し続ける場合でも、妻が住宅ローンを組んでいる場合は残債を完済しないと支払い義務は残ってしまうため、合意に至らないケースが多いのです。
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まとめ
土地の共有名義とは、1つの物件を出資比率に応じた持ち分で複数人の名義に登記することです。
共有者はそれぞれ住宅ローン控除を利用して節税ができますが、所有者全員の同意がなければ売却できません。
出資比率に応じた持ち分に登記しなければ贈与税の対象となるほか、財産分与では相手分を購入するなどの負担も考えられるでしょう。
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