不動産を購入したら、所有者の登記が必要です。
特定の1人を所有者とする「単独名義」にするのが一般的ですが、夫婦などの複数人で「共有名義」にするケースもあります。
そこで今回は、不動産の共有名義とはなにか、共有名義で購入するメリット・デメリットについてご紹介します。
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不動産購入における共有名義とは？
不動産の名義を登記する方法には、「単独名義」と「共有名義」の2つがあります。
単独名義とは、たとえば夫が単独で住宅ローンを組んで土地・一戸建て・マンションなどの不動産を購入した場合に、夫ひとりの名義で登記することです。
一方の共有名義とは、共同で出資して不動産を購入した場合に、出資額の割合ごとの持分で登記することです。
たとえば、3,000万円のマンションを夫婦で1,500万円ずつ出資して購入した場合は、それぞれの持分が2分の1の共有名義になります。
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不動産を共有名義で購入するメリット
共有名義で不動産を購入するメリットには、夫婦それぞれが住宅ローンを利用する場合に、2人とも「住宅ローン控除」を利用できることがあります。
住宅ローン控除とは新築住宅では最大13年間、中古住宅では最大10年間適用される、所得税と住民税の減税措置です。
また、不動産を売却するときに適用される「3,000万円の特別控除」も、夫と妻のそれぞれが受けられるため、控除が二重に適用されます。
さらに、単独名義の名義人が亡くなった場合は、不動産の評価額すべてに相続税が課されますが、共有名義の場合は持分に応じて課税されるため、相続税の節税につながります。
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不動産を共有名義で購入するデメリット
共有名義で不動産を購入するデメリットは、名義人が複数いるため単独での活用や売却が難しく、権利が複雑でトラブルになりやすい点です。
共有名義人のうちの1人が他界した場合は、相続が発生して持分がさらに分割され、共有名義の人数が増える可能性があります。
また、共有名義の不動産を売却して得た利益や経費は、持分どおりに分配されなければ、贈与とみなされて贈与税の課税対象となる場合があります。
さらに、共有名義で住宅ローンを組む際は、名義人それぞれが諸費用を支払う必要がある点もデメリットです。
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まとめ
不動産を共有名義にするメリットは、それぞれに控除が適用され、所得税や相続税の節税効果がある点などです。
一方でデメリットは、権利が複雑になりトラブルになりやすい点や、それぞれに諸費用の支払いが発生する点などです。
不動産を共有名義にする場合は、メリット・デメリットを把握しておくことが大切です。
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