マイホームを夫婦で所有しているとき人気になるのが、共有名義のままにしておく場合についてです。
今回はこの場合にどのようなデメリットがあるのかを解説します。
また、離婚をするときに解消するための売却方法や注意点にも触れているので、現在お困りの方は今後の参考にしてみてください。
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共有名義のままで離婚するデメリット
共有名義のままで離婚してしまう場合、売却をはじめとする手続きができなくなります。
その理由は、物件の共有者の同意がないと、各種行為が制限されてしまうからです。
一般的におこなわれているリフォームも、同意がないとおこなえないものとされていますので、現状のままで離婚するのはリスクが大きいと言われています。
また、固定資産税の負担もかかります。
税金の負担を減らしたいと考える方もいますが、その場合はやはり何かしらの方法で処分が必須となるでしょう。
それなのに売らずに放置していても、毎年税金負担が大きくなるだけです。
放置しているとそのうち相続が発生してしまい、手続きが複雑になってしまうでしょう。
このような事態は、夫婦間はもちろん子どもをはじめとする親族にとっても負担になりかねないのです。
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共有名義を解消して売却する方法
解消してから売却する方法として、夫婦が共同で現金化する手段が挙げられます。
これならお互いに同意のうえでの手続きになるので、トラブルに発展する心配はないでしょう。
ただし、お互い契約に関わらなくてはならないので、一方に丸投げはできません。
また、共有持分の買取もできます。
たとえば妻の所有している分を、夫が買取するなどの方法が可能です。
共有名義になっている場合は、相手の持分を買い取って単独で所有する方法も考えると良いでしょう。
さらに、自分の持分のみを現金化する方法もあります。
ただし、この場合は一般的に需要が少なくなってしまうので、基本的には夫婦間で売却するか、一方に持分を売るかを選択したほうが現実的です。
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共有名義の不動産を売却するにあたっての注意点
注意点として、離婚前に各種手続きをしないと損をするわけではありません。
たとえば離婚をするとき、財産分与をする場合は共有持分を贈与するときの贈与税はかかりません。
また、住宅ローンの残債がある場合は、借り換えをしたり現金化したりなどの方法で解消できます。
もし離婚が決まった場合は、このような手段でトラブルを回避しましょう。
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まとめ
共有名義のままで離婚してしまう場合、売却をはじめとする手続きができなくなります。
解消してから売却する方法として、夫婦が共同で現金化する手段が挙げられます。
財産分与をする場合は持分を贈与するときの贈与税はかかりません。
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