不動産売却時には、本人確認書類や土地・建物登記済証などさまざまな書類を揃えなければいけません。
この際必須ではなくてもあるほうがスムーズに売却を進められたり有利になったりする書類がいくつかあり、物件資料もその1つです。
今回は不動産売却時にあったほうが良い物件資料にはどのような書類が含まれるか、物件資料が必要な理由はなにか解説します。
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不動産売却時にあったほうが良い物件資料とは
物件資料とは、物件の間取りや使用などについて記載された書類のことです。
なくても売却手続きは進められますが、あったほうが有利になるためできるだけ揃えておきましょう。
物件資料に含まれるおもな書類は、購入時にもらっていたパンフレット・地盤調査報告書などです。
売却前にホームインスペクションを実施している場合、インスペクションの結果報告書も重要な物件資料になります。
これらの書類は、不動産の状態・性能などを知る手がかりの1つです。
また日本は地震が多い国であり、住宅に高い耐震性能を求める方が珍しくありません。
新耐震基準の適合証明書も、住宅の耐震性を示すための物件資料の1つです。
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不動産売却時に物件資料が必要な理由
不動産売却時に物件資料があったほうが良い理由は、そのほうが売りやすくなるためです。
売却時の必要書類は契約までに必要な書類・引き渡し時に必要な書類に大別できます。
基本的に物件資料は購入希望者を募るために使うため、契約までに用意しておかなければ意味がありません。
物件資料があるほうが買い手がつきやすいのは、耐震性能など住宅の状態を客観的に証明できるためです。
たとえば新耐震基準の適合証明書は、古い住宅を売却しやすくするのに役立ちます。
旧耐震基準の時代に建てられた家は耐震性能が低いとみなされ、価格が下がってしまう傾向が強いです。
しかし適合証明書で新耐震基準を満たしていることを証明できれば、売却できる可能性が上がります。
新耐震基準を満たしていると買い手が住宅ローンを利用しやすくなることも、物件資料が重要な理由の1つです。
一方、パンフレットなどの書類は物件資料のなかでさほど重要性が高くありません。
もちろんあったほうが嬉しいと感じる買い手もいますが、建物の性能などを直接証明する資料ではなく売却に影響を与える可能性は低いです。
まずは住宅の性能・状態を証明できる資料を優先的に用意しましょう。
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まとめ
不動産売却時の物件資料は、パンフレットや地盤調査報告書・インスペクションの結果報告書などです。
新耐震基準の適合証明書があれば、旧耐震基準時代に建築された古い家でも売却しやすくなります。
買い手を広く募るために、契約前の段階で早めに準備しておきましょう。
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