登記簿謄本について、聞いたことはあるが、具体的にどのようなものか知らない方もいるでしょう。
登記簿謄本においても種類があり、不動産と会社の情報が記載されたものがあります。
この記事では、そのなかから不動産の登記簿謄本とは何かと必要なタイミングや取得方法、見方について解説します。
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不動産売却時の登記簿謄本とは？
そもそも不動産登記とは、土地や建物の所有者を公開し、権利関係を明らかにするために設けられた制度です。
これらの情報は、土地や建物の取引を円滑にするために一般公開されています。
権利関係や面積の他に、取得年月日や建物新築年月日が掲載された書類が、不動産の登記簿謄本です。
「登記事項証明書」もありますが、これは登記簿謄本と同じ内容を持つもので、どちらも法的な証明書類です。
この証明書は、土地や建物の売却や相続、贈与の際に重要な役割を果たします。
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登記簿謄本はいつ必要？取得方法もご紹介
土地や建物の売却や相続、住宅ローンを利用するときなど、さまざまな場面で必要になります。
たとえば土地や建物の売却時には、売主は買主に現在の所有者などを示すために使います。
また相続時には、被相続人が所有する土地や建物の所有者を変更するときに必須です。
他にも住宅ローンなどの申込時や、所得税の住宅ローン控除の適用を受ける場合、確定申告時に提出が必要になります。
取得方法には、法務局の窓口での直接請求や郵送、オンライン請求の3つの方法があります。
取得費用は取得方法によって異なりますが、480円から600円程度です。
オンラインで取得する場合は「かんたん証明書請求」を通じておこなわれ、インターネットバンキングやATMから手数料が納付できます。
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登記簿謄本の見方
登記簿謄本は、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）・共同担保目録の4部で構成されています。
主要な部分は、表題部と権利部（甲区および乙区）です。
表題部には、土地や建物の所在地や面積、所有者などの不動産の基本情報が記載されています。
権利部の甲区には、過去と現在の所有権に関連する権利情報が記載されています。
乙区に記載されているのは、所有権以外の権利の状況についてです。
抵当権・賃借権・地上権などの財政状況が記載されます。
共同担保目録とは、2つ以上の不動産を一緒にして、1つの債権の担保としている場合につくられるリストです。
見方を知って、売却や相続などが発生したときに困らないようにしましょう。
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まとめ
不動産の登記簿謄本とは、建物の所有者などの権利関係を示すための証明書類です。
建物や土地を売却するときや相続、住宅ローンを組むときなどに必要になります。
法務局の窓口のほか、郵送やオンラインで請求できるので、必要なときに取り寄せてみましょう。
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