中古マンションの購入を検討されるなかで、今後の家計負担や、資金計画に不安を感じていませんか。
少しでも初期費用や、毎月の出費を抑え、理想のマイホーム生活を安心して、スタートさせたいものでしょう。
本記事では、中古マンションの住宅ローン控除とは何か、適用条件や必要な手続きについて解説します。
▼ この物件も控除対象？ ▼
お問い合わせ
中古マンションの住宅ローン控除とは
住宅ローン控除の正式名称は、住宅借入金等特別控除といい、購入後の家計負担を和らげる、魅力的な節税制度です。
一定の要件を満たし、ご自身が住むための住宅をローンで取得した場合、年末のローン残高をもとに計算された額が所得税などから差し引かれます。
中古マンションも対象となり、令和4年から令和7年までに入居した場合、控除率は年末残高の0.7%、控除される期間は原則10年です。
また、借入限度額は住宅の性能により異なり、一定の省エネ基準などを満たせば最大3,000万円、その他の一般住宅であれば2,000万円です。
新築に比べて、価格を抑えやすい反面、各種諸費用がかかるため、購入前に総支払額を見積もるための重要な要素となるでしょう。
▼この記事も読まれています
駅近マンションとは？駅近マンションを購入するメリットと注意点を解説
▼ この物件も対象になる？ ▼
お問い合わせ
控除を受けるための条件
中古マンションで制度を利用するには、取得日から6か月以内に入居し、その年の年末まで、引き続き居住していることが前提です。
投資用や別荘としての利用は、対象外となり、返済期間が10年以上のローンを組む必要もあります。
さらに、年収の基準も設けられており、給与を含めた「合計所得金額」が、原則2,000万円以下でなければなりません。
気をつけたいのが床面積の条件であり、登記面積で原則50㎡以上確保されていることが求められます。
広告の専有面積と、登記面積が異なるケースもあるため、購入前に登記事項証明書で、しっかり確認しておくと確実です。
くわえて、1981年6月以降に建築された住宅、または各種証明書などで耐震性が確認できることも必須要件です。
▼この記事も読まれています
中古マンションの購入額は年収の何倍が目安？平均の収入と年齢も解説
▼ 検討中の物件でも使える？ ▼
お問い合わせ
必要な手続きとスケジュール
制度を利用するためには、入居した最初の年に、ご自身で確定申告をおこなう必要があります。
給与所得者の方でも、初年度は年末調整で完結しないため、必要書類を準備して手続きを進めましょう。
中古物件では、耐震基準適合証明書などの追加書類が求められることもあるため、契約段階から早めに集めておくとスムーズです。
初年度の申告を、無事に済ませれば、会社員であれば、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。
万が一、初年度の確定申告を忘れた場合でも、直ちに権利を失うわけではありません。
原則として、5年以内であれば還付申告などによる、救済措置が用意されているため、気づいた時点ですぐに準備を始めることが大切です。
▼この記事も読まれています
中古マンションを購入するための準備は？3つの流れをご紹介
▼ 手続きの見落としはない？ ▼
お問い合わせ
まとめ
中古マンションの住宅ローン控除は、要件を満たすことで、長期間にわたり税負担を軽減できる心強い制度です。
制度を活用するには、自ら居住することや、所得額・床面積・耐震性などの定められた条件をクリアしなければなりません。
初年度は、必ず確定申告が必要となるため、漏れがないよう早めに、必要書類の準備を進めていきましょう。
岸和田市で不動産の売買をご検討中なら、ハウスドゥ岸和田にお任せください。
不動産の売却・購入はもちろんのこと、買取・リースバック・リフォームなどの提案も承っております。
まずは、お気軽にご相談ください。
▼ 控除の条件に漏れはない？ ▼
お問い合わせ
ハウスドゥ岸和田
岸和田市を中心とした泉南エリアに密着し、住まいに関するご相談に親身かつ誠実に対応しています。
不動産は暮らしに深く関わるものだからこそ、安心できる提案と丁寧な対応を大切にしています。
■強み
・地域特性に精通したスタッフによる的確なご提案
・売買 / 管理 / 建築 / リフォームまでワンストップで対応
■事業
・戸建て住宅を中心とした売買物件
・ご自宅のリフォームや不動産活用のご相談にも対応
