共有名義で所有する空き家は、管理が滞ると劣化や防犯上の問題を招きやすくなるでしょう。
とくに、意思決定に時間がかかることで、建物の損傷や近隣トラブルへと発展する恐れがあります。
本記事では、共有名義空き家を放置するリスクや特定空家指定による不利益、さらに売却できずに解体する場合の費用やメリット・デメリットについて解説いたします。
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共有名義の空き家を放置することで発生するリスク
共有名義の空き家は、意思決定に複数人が関わるため、管理方針の合意形成に時間がかかる傾向があります。
その間にも建物は風雨や湿気によって劣化が進み、外壁や屋根の損傷、カビや害虫の発生が起きやすくなります。
また、空き家は人目が届きにくく、不審者の侵入や放火のターゲットになる危険性が高まるでしょう。
そして、こうした防犯上のリスクは近隣住民に不安を与え、景観悪化や悪臭、害虫被害といった生活環境の悪化がトラブルの火種となります。
とくに、共有名義の場合、誰が責任を持って対応するのかが不明確になりやすく、事態が長期化する恐れがあります。
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空家等対策特別措置法の対象になるリスク
空き家を放置し続けると、自治体から「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家とは、安全性や衛生面で問題がある、または著しく景観を損なうと判断された物件を指します。
指定されると、自治体から改善命令や解体命令が出され、従わない場合は行政代執行により強制的に解体されることもあるのです。
この場合、解体費用は所有者に請求されます。
さらに、特定空家に指定されると住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置が受けられなくなり、税額が大幅に増える可能性があります。
そして、税負担の増加は長期的な経済的損失となるため、早めの対応が大切です。
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空き家を売却できず解体して処分する場合の費用
空き家の売却が難しい場合、解体して更地にするという選択肢があります。
解体のメリットは、倒壊や犯罪リスクを取り除き、安全性を高められることです。
また、更地にすることで土地の用途が広がり、買い手が見つかりやすくなる可能性もあります。
解体費用は構造や規模によって異なり、木造住宅で1坪あたり3〜6万円程度、鉄骨造で4〜7万円程度、鉄筋コンクリート造では6〜9万円程度が一般的です。
総額は延べ床面積に応じて数十万～数百万円になるケースが多く、費用負担は決して軽くありません。
さらに、更地になると住宅用地の固定資産税軽減措置が適用されなくなるため、税負担が増えるというデメリットがあります。
そのため、解体を選択する際は、費用と将来的な税負担の両面を踏まえて慎重に判断する必要があります。
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まとめ
共有名義の空き家を放置すると、劣化や犯罪、近隣トラブルなど多方面でのリスクが高まります。
特定空家に指定されると、罰則や税負担の増加といった不利益を受ける可能性があります。
売却できず解体する場合は、安全性向上や売却しやすさという利点と、費用負担や固定資産税増加という欠点を総合的に考えることが大切です。
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