1970年?1980年代に横行した原野商法は、現代にも二次被害をもたらしています。
土地を手放したいと考える方の気持ちにつけ込んだやり口で、手口の巧妙さから予備知識なくして被害を防ぐのは難しいでしょう。
そこで今回は、原野商法とは何か、二次被害の概要や被害に遭わないための対策について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
岸和田市の売買・投資物件一覧へ進む
原野商法とはどんな商法？
原野商法とは、1970年代から1980年代にかけて横行した悪徳商法の一種です。
手口はシンプルで、価値が上がる可能性が極めて低い土地を、将来的に高値で売却できると信じ込ませて販売します。
「リゾート施設の開発計画がある」や「道路の建設計画がある」など、実際には存在しない開発計画をでっちあげることも典型的な手口の一つです。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
岸和田市の売買・投資物件一覧へ進む
原野商法には注意したい二次被害がある
高度経済成長期に横行した原野商法ですが、現在ではその二次被害が拡大しており、無視できない状況となっています。
悪徳業者は不動産を買い取ると偽り、被害者に近づき、新たに別の土地を購入させる手口を使います。
不要な土地を売却しただけなのに、なぜか新たな詐欺被害に遭ってしまうのです。
「節税対策になる」と言って新しい土地の購入を勧める手口や、最初から訳が分からないまま書類に署名させる強引な方法もあります。
いずれも被害に気付いた頃には業者との連絡が途絶え、泣き寝入りするしかない事例が後を絶ちません。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
岸和田市の売買・投資物件一覧へ進む
原野商法の二次被害を未然に防ぐ方法とは？
詐欺被害において、一度支払ってしまったお金をあとから取り戻すことは困難です。
しかし、実際の被害者の話を聞くと、巧妙な話法や手口で不当な勧誘がおこなわれていることも事実です。
したがって、被害を防ぐためには不動産買取の話には乗らないこと、提案を受けてもきっぱりと断ることが最善です。
そもそも、今持て余している不動産は何十年も資産価値が上がらなかった土地であり、これから価値が上がったり開発計画が急浮上したりすることは考えにくいです。
上手い話は滅多にないことを念頭に置き、もし現在、勧誘を受けて困っている場合は消費者生活相談窓口に問い合わせましょう。
不当な勧誘に対する対応方法について、詳細なサポートが受けられます。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
岸和田市の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
原野商法は過去だけではなく、現代に二次被害をもたらす元凶です。
不要な土地をどうにか処分したい方の気持ちにつけ込んだ悪意ある詐欺であり、何よりも巧妙な手口で勧誘がおこなわれているのが明確になっています。
詐欺被害で失ったお金は二度と戻ってきません。
勧誘を受けている場合はきっぱりと断る勇気を持ち、必要であれば公的機関にも助けを求めましょう。
岸和田市の不動産購入はハウスドゥ岸和田にお任せください。
私たちは岸和田市を中心として、土地建物の売買・管理・リフォーム・相続・税金などの住まいに関するワンストップサービスを得意としており、ハウスドゥ岸和田に行けば、住宅に関するどんな些細なことでも、「相談にのってもらえる」、「ワクワクしながらお家を探せる」、そんなお店づくりを心掛けています。
まずは、お気軽にお問い合わせくださいませ。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
岸和田市の売買・投資物件一覧へ進む
